こんにちは、如月です。
初めて住宅購入を検討する際、ネットや不動産会社からもらう販売図面に出ている価格って総額？、消費税は別途？、この金額以外になにか掛かるものってあるの？と思う人もいるんではないでしょうか。
結論から先に言ってしまうと表示価格は消費税込みの価格で、それ以外に諸費用と呼ばれるものが発生します。
ケースバイケースですが、新築でおおよそ物件価格の8％程と思っておけば大体大丈夫です。
では、一体どういった項目の諸費用があるのか、わかりやすくまとめてみましたので是非参考にしてくださいね(^▽^)/
登記費用（権利登記）
所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記など、それぞれの権利を登記する際に掛かる費用で司法書士に依頼します。
購入物件の評価額や、住宅ローンを利用するのであればその借入額によって登記費用も変わってくるので、金額は一概に言えません。
これは、登記費用の中に登録免許税という税金が含まれており、評価額や借入額によってその税額が決まってくるからです。
また、不動産会社からは次に説明する表示登記（表題登記）とは区別して説明される場合が多いんですが、理由は権利登記は司法書士に依頼をするのに対し、表示登記は土地家屋調査士に依頼するためです。
表示登記費用（表題登記）
新築を購入する場合のみに必要な登記で、土地家屋調査士に依頼します。
人でいう出生届けみたいなもので、ほとんどの売主の場合金額も事前に決められています。
売主によって多少の違いはありますが、大体10万円前後というのが一般的です。
仲介手数料
不動産仲介業者を通して物件を購入する場合に掛かります。
【物件価格（消費税抜き）×3％+6万円+消費税】
というのが一般的ですが、これは不動産仲介業者が受け取ることができる手数料の上限のため、交渉次第ではもう少し値引きをしてもらえる可能性もあるし、新築マンションのように売主から直接購入する場合には掛かりません。
銀行保証料（銀行手数料）
これは住宅ローンを利用する際に、銀行と提携している保証会社に支払います。
金額は借入額に対して2％ぐらいが一般的ですが、審査によっても変わってきます。
審査の結果、ローンの承認は下りたもののあまり保証会社に良い印象を持たれないような内容だったりすると、3％や4％と保証料が上がってしまうケースも。
また、最近は保証料ではなく手数料として取る金融機関も増えてきてますが、違いについてはまた別の記事で。
事務手数料（銀行・不動産会社）
住宅ローンを利用する場合、保証料とは別に発生します。
金融機関によってそれぞれですが、3万円前後+消費税というのが多いです。
また、不動産会社を通してローンを利用する場合は銀行への事務手数料とは別に、不動産会社へも事務手数料が発生します。
これは不動産会社によって結構幅があって、3万円～10万円＋消費税といったところでしょうか。
ちなみに、私の知る限りだと最高で15万円という不動産会社も中にはあったりします。
固定資産税・都市計画税の精算金
その年の1月1日時点の所有者に対して納付義務が発生する税金です。
そのため、1月1日～引渡し日前日までを売主負担、引渡し日～12月31日までを買主負担として日割り精算し、引渡し日に買主分を売主に渡すのが一般的です。
火災保険料
賃貸の場合でもみなさん入ってますよね。それと同じで、違うのは保険金が大家さんに入るか自分に入るかです。
これは全焼した場合に下りる保険金額や保険年数、特約や保険会社、地震保険の有無等、組み合わせ次第でピンキリです。
ただ、もし余裕があるなら保険年数はなるべ長くすることをお勧めします。
年数が長期になればなるほど、1年単位の保険料が割安になるためです。
収入印紙代
売買契約書や建物請負契書、金融機関との金銭消費貸借契約書に貼付します。
金額は各契約書面の記載額によって変わってきますが、不動産売買契約書に貼付する場合は軽減措置が講じられるので、他の場合よりも安くなります。
まとめ
各諸費用項目をまとめましたので資金計画の参考にしてください。
- 登記費用（権利登記）
- 表示登記費用（表題登記）
- 仲介手数料
- 銀行保証料（銀行手数料）
- 事務手数料（銀行・不動産会社）
- 固定資産税・都市計画税の精算金
- 火災保険料
- 収入印紙代
新築の場合、物件価格×8％程の上記項目諸費用が物件価格以外に掛かる。
このほかにも、引越し代、家具、家電、カーテン、カーテンレール、テレビアンテナ、ネット回線、物件によっては網戸やシャッターなども必要になってきますので、そのあたりも資金計画に組み込んでおいた方がいいかも知れないですね。
いざという時に「えっ、物件以外にこんな掛かるの！？」とならないようにしておきましょう(^▽^)/